ファイナンシャル・プランナーは、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種、およびその職に就く者。顧客である個人から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画を行う。略してFP（エフピー）とも呼ばれる。
日本におけるファイナンシャル・プランナー
沿革
1986年～1987年にかけて、ファイナンシャル・プランナー(以下：FP)の民間資格を認定する任意団体が相次いで設立される。
1988年 日本で初めてのFPに関する公的資格である「金融渉外技能審査」（厚生労働省認定）を実施することとなる社団法人金融財政事情研究会(以下：金財)がFPセンターを設立
1993年 任意団体である日本FP協会（現在のNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の前身）(以下：協会)が民間資格であるCFP資格の試験を開始する。
1999年 協会が民間資格であるAFP資格の試験を開始する。
2001年 技能審査制度廃止により「金融渉外技能審査」は廃止され、技能士制度化されることとなる。協会はNPO法人の認証を受ける。
2002年 国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士資格発足。
FP資格の現状
日本においては、FPとなるために必要な公的資格は金財の実施する1～3級FP技能士検定である(2級は金財・協会が並行して実施)。
また沿革が複雑であるため、現在「ファイナンシャル・プランナー」と称する者は下記の資格を有している事がほとんどである。
国家資格
1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技能士。
なお、公的資格として金財が実施していた金融渉外技能審査は行政改革の流れのなかで2001年に廃止、技能士検定に統合された。
2級FP技能士検定はAFP認定試験を兼ねる。
民間資格
CFP、AFP（協会）
AFPは協会に加入し指定研修を修了かつAFP認定試験(2級FP技能士検定)合格（研修修了・試験合格の前後は問わない）が必要である。
公認会計士及び税理士はAFP認定研修（税理士課程）を修了することによりAFP資格を得る。
CFPは協会の実施するCFP認定試験合格後指定研修を修了し資格を得る。
1級FP技能士検定はCFP認定試験を兼ねないが、CFP認定者は1級FP技能士検定のうち学科試験を免除される。
FP技能士は、資格を持っていない者が資格所持を称することは法により禁じられている名称独占資格である。
またAFP･CFPは名称独占資格ではないが協会により商標登録されており、認定者以外が称すると商標法違反に問われることにより信頼性が担保されている。
協会はAFP・CFPにそれぞれ2年ごとの資格更新を定めており、2年間にAFPは15単位・CFPは30単位の継続教育を義務付け資格更新要件としている。
また金財もファイナンシャル・プランニング技能士センターを設置し、FP技能士に対して継続教育の機会を与ており、認定会員については2年間に1級は20ポイント・2級は15ポイント・3級は10ポイントの継続教育を義務付けている。
但しFP技能士センターへの入会は任意であると共に、FP技能士試験合格者が継続教育を受けなかった場合でもFP技能士の資格が剥奪される訳でも、FP技能士を称することを禁じられる訳でも無い。
また、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、不動産鑑定士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者などの士業はその職分において、ファイナンシャル・プランニング業務を行いうる。
これは、ファイナンシャル・プランニング業務を独占する資格（業務独占資格）がないためである。
職業・職種としてのFPの現状
職業人としてのファイナンシャル・プランナーは主に2種類の系統に分かれる。銀行、郵便局、証券会社、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関や、不動産仲介・分譲会社に勤務する「企業系FP」と、自ら事務所を持ち独立自営する「独立系FP」の2つの系統である。独立系FPには公認会計士・税理士などの士業がFP資格を得て行っている場合が多い。
「企業系FP」の職務は、FP資格を持っている営業社員が自社で取り扱っている金融・保険商品、不動産を顧客に販売することである。最近、一部の金融機関で資産運用設計が有料化されてきているが、主には金融商品の収益を収入源にしているので相談業務自体は無料である。顧客のライフプランニングは、常に自社の商品を販売する理由付けとしてある、という位置づけである。これはFP自身が一企業の社員であるということにおいて止むを得ないことである。FPがもともと金融機関むけの資格であるという歴史的経緯もある。
これに対し自営業者である「独立系FP」の多くはプランニング業務による時間当たりの相談料や会員契約（士業でいう顧問契約）の会費（顧問料）、その他マネー雑誌への原稿執筆、マネーセミナーの講師などが収益源となっている場合が多い。
近年では金融機関以外の業者が証券仲介業の営業が出来るようになったため（ただし日本証券業協会が行う、二種証券外務員試験に合格し証券外務員資格を取得し財務局に証券仲介業社として登録する必要がある）株式や投資信託の販売手数料、保険中立人資格を保有するFPは生命保険、損害保険の販売手数料などがある。
ファイナンシャル・プランナーは顧客の利益を優先する立場にあり、特定の会社の金融商品のみを顧客に紹介してはならない。
しかしその一方で、顧客に適した商品でなく自分が手にする手数料の高い商品をすすめる者もいるが、この行為はFPの倫理規定に違反することである。
その他、他の士業と比較して職業としての歴史が浅いため、ビジネスモデルが確立されていない。FPの資格制度が確立してから相当の年数が経つが、「独立系FP」のビジネスにおいてはまだまだ手探りの状態である。
